空き家対策に困っているのは相続人だけではありません。基礎自治体も同様です。なぜならば、空き家からの火事が増えているからです。また、大災害が発生すると、復旧事業等でも所有者の確認や同意等、色々と煩雑な手続きが増えます。どうして、このように空き家の放置が増えたのでしょうか。それは、更地より空き家のほうが、固定資産税が、圧倒的に安いからです。また、更地にするには、解体費用や処分費用が掛ります。地方部の物件では、売れる見込みが極めて低く、川口市では解体費用のほうが、売却価格を上回る可能性すらあります。そこで空き家対策特別措置法なる法律ができました。空き家が増える背景には、人口自然減や介護施設への入所等も関係しますが、核家族化や地方から都市への人口流出も大きな要因です。定年後、故郷への帰郷を考えているケースは少なく、実質、不良債権やお荷物となっている空き家も少なくありません。相続放棄は認められていますが、部分的相続放棄は認められておらず、空き家対策特別措置法により、ますます地方部の地価は下がり、空き家対策に頭を悩ませる不動産屋も増加することでしょう。